『混乱は避けられない』
小規模な木造住宅について２００８年１２月に導入を予定していた、耐震強度の審査義務付けを２００９年６月以降に先送りすることを決めた（国土交通省）
確認申請の厳格化で、新築着工数が激減。我々、木材業者はもちろん、専門業者（大工・左官・畳屋・板金屋・・・）商社も現場が無くなった為ダメージを受けた。
新しい審査を増やせば、再度混乱すると判断。建築家・建築業者への周知を徹底した上で導入しようとの考えの様である。
２階建以下の小規模な木造住宅を建築する際、建築士による設計の場合は耐震強度の審査を省略できる特例がある。基準を満たしているかを建築士が点検することを前提にしていたためである。
しかしながら、０５年のアネハ問題（耐震偽装問題）を受けて、０６年建築基準法の改正。木造についても特例を廃止し耐震審査を義務付けする方針を決めていた。
０６ ６月の建築基準法改正に従来慣例で認められていた建築確認申請後の設計図の修正禁止を組み入れられた。それによって耐震強度の審査省略されている小規模な木造住宅も着工も急減。建築士が申請に慎重になった。
国交省は特例を廃止し、審査を強化したら再び混乱し、経済も減速すると判断。０８１２月予定していた特例廃止を０９年６月以降に先送りすることを決めた。
０７年下半期に申請された建築確認のうち7割以上の約20万5000件が耐震審査を省略できる木造二階建以下の建築物であった。
国交省・国に対して言いたいことは混乱させないで欲しいということ。ただでさえ経済が縮小しているこの時代において、住宅を建築させないようにする法律（結果的であってもである）は行わないで欲しい。一部分の建築士がしたことによって生きていけなくなってしまった建築士・工務店・専門業者も居るのである。建築士に自覚を持たせ、資格を剥奪ないし、罰則を強化してまずは対策をして欲しかった。こうなった以上、建築士・建築業者も良く考えて行動すると思う。
奈良県で約6割減の着工数となった。無くなった部分の6割が今年6割増となるように思えない。拡大路線の建築業界ではない。
